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Q&A

第2章 交流計画の立案

第2章の1 交流計画の3つのコース

問2-1-1.共同研究活動コースで発生した知的財産権
「共同研究活動コース」(「Bコース」)で発生した知的財産権の取り扱いはどうなりますか。
共同研究活動コースの共同研究において知的財産権が発生した場合、その取扱いは送出し機関と受入れ機関で検討していただくこととなります。さくらサイエンスプランは科学技術分野におけるアジアを中心とした地域と日本の青少年の交流を趣旨とした事業であり、JSTとして知的財産権を主張することは想定しておらず、知的財産権の取得や維持の為に要する支援は本事業の対象外です。
問2-1-2.科学技術体験コース(Aコース)の交流計画
「科学技術体験コース(Aコース)」で、全体の交流計画の半分以上が受入れ機関における特別講義の受講となることが求められていますが、日数はどのような計算でしょうか。
入国日と出国日を除いた、実質的な活動日を対象としてください。訪問や視察先などの場所に関わらず、受入れ機関よる学内での特別講義や、訪問や視察先機関によるさくらサイエンスプログラム招へい者だけに対する特別プログラムが当日の活動に含まれているのであれば、1日分とみなします。

第2章の2 交流計画の内容

問2-2-1.引率者
招へいする者に引率者をつけることは可能ですか。その場合、費用の計上も可能ですか。引率者の来日経験、年齢制限、人数制限はありますか。
  1. 可能です。来日経験、年齢を問いません。交流計画を円滑に進める責務を負い、その役割を担える方とします。なお、高校生以下のグループを受け入れる場合は、引率者をつけることが条件となります。
  2. 招へい者10名までの場合は2名まで、招へい者が11名以上の場合は3名まで加えることができるものとします。ただし、引率者は送り出し一機関あたり1名とします。なお、引率者については、募集要項「1.3 招へい対象者の資格要件((2)国籍等を除く)」は適用しません。
問2-2-2.複数の国・地域からの招へい
1つの交流計画の提案の中に、対象となる複数の国・地域から、青少年を招へいするということは可能ですか。
可能です。その場合は、交流計画が順調に進むように配慮して下さい。
問2-2-3.招へいの対象国の範囲
「さくらサイエンスプラン」の対象とされている送出しの国・地域以外から招へいすることはできませんか。
できません。招へい対象者の国籍、送出し機関の所在国・地域は、平成30年度の募集要項に記載されている国・地域に該当することが条件です。それ以外の国の場合は、自主事業として実施をお願いします。
問2-2-4.送出し機関の所在国・地域と送り出す招へい者の国籍
送出し機関は、その所在国以外の国籍を有する青少年を招へい者に含めることは可能ですか。
可能です。ただし、招へい者の国籍、送出し機関の所在国・地域ともに対象の35の国・地域であることが必要です。留学先の国・地域の送出し機関による訪日などが想定されます。また、送り出し機関に在籍しない者は、本プログラムによる招へい対象外となります。
問2-2-5.企業が受入れ機関となる場合の留意事項
企業が受入れ機関となる場合は、どのようなことに留意する必要がありますか。
  1. 企業が受入れ機関となる場合、JSTの経費支援は、原則として渡航費のみが対象です。従って、滞在期間に関してはいずれのコースも上限はありません(ただし、3月15日までには終了してください)。
  2. 招へい者については、大学生や大学院生のみならず、関係する教職員、研究者及び行政官など幅広く招へいの対象をお考え下さい。また、招へい者については、自社(現地企業を含む。)への就職予定者を含め自社の社員等を対象としないようにして下さい。
  3. 経費については、通訳者を含めて自社(現地企業を含む。)の社員については、国内滞在費、人件費等の経費の対象に含めないで下さい。
  4. コースの半分以上が一般向けの視察や施設見学等、独自の工夫がなされていないものは十分な内容とは見なされませんので留意して下さい。
問2-2-6.招へい期間
招へい期間の融通が可能なのは、どのような場合ですか。
例えば、研修コースの内容により検疫上の一定の処置時間が必要な場合、日本の国際空港から受入れ機関までの移動に相当の時間を要する場合などは、所定の期間を若干越えたプログラムの策定が可能です。
問2-2-7.規定の招へいの期間を超えた招へいの計画
「さくらサイエンスプラン」において認められる期間を超えた全体の計画を立て、「さくらサイエンスプラン」に該当するところだけを申請することは可能ですか。
可能です。但し、下記のような条件が整った場合に限ります。
  1. 受入れ機関において、来日してから帰国するまでの招へい者の安全・行動に責任を持って頂くこと。
  2. 受入れ機関側又は送出し機関側の負担において、交流計画で来日する招へい者全員に対して、「さくらサイエンスプラン」で認められた期間を含む日本の全滞在期間のほか、国際旅客運送期間もカバーする保険をかけ、その保険をかけたことを来日前にJSTに通知していただくこと。
  3. その他旅費規程に基づき適切に手続きを行うこと。なお、「さくらサイエンスプラン」実施日程の前後において、日本滞在が必要である場合は事前にご相談下さい。たとえば、「さくらサイエンスプラン」で認められた期間より以前に、他用務で来日する場合、往路の渡航費や日当はJST支援費には計上できません。また、前述の期間を過ぎて引き続き滞在する場合の費用を計上することもできません。また、プログラム実施期間中に、私事を入れることはできませんのでご留意下さい。なお、査証の取得は受入れ機関、送出し機関または招へい者本人の負担により取得していただくことになります。査証取得に係る費用を支援対象経費に計上することはできません。
問2-2-8.受入れ機関における活動時間の留意点
コースの半分以上を、他機関訪問や外部施設の見学等とすることは可能ですか。
本プログラムの趣旨および実施上の観点から、入国日と出国日を除いた、実質的な活動日を対象としてください。訪問や視察先などの場所に関わらず、受入れ機関よる学内での特別講義や、訪問や視察先機関によるさくらサイエンスプログラム招へい者だけに対する特別プログラムが当日の活動に含まれているのであれば、1日分とみなします。
土日祝日の過ごし方について、決まりはありますか。
必ずしも研修を入れる必要はありませんが、本プログラムとは直接関係のない内容(娯楽施設への訪問等)を盛り込む場合は、自己負担にて実施して下さい。
問2-2-9.ホームステイ
交流計画の中にホームステイを入れることは可能ですか。
交流計画の中にホームステイを入れることは推奨されます。
問2-2-10.日本における国際会議への出席
国際会議への出席を目的としたアジア地域からの青少年の招へいは可能ですか。
招へいする青少年の交流計画の大部分が国際会議への出席を占めるなど、明らかに来日の主たる目的となっている場合は認めません。
問2-2-11.既に実行している交流計画
既に実行中の交流計画で、今後の部分を「さくらサイエンスプラン」の交流計画として申請することは可能ですか。
できません。
問2-2-12.人文・社会科学の分野の取扱い
さくらサイエンスプランの科学技術交流で、人文・社会科学の分野を対象として実施することは可能ですか。
本事業の趣旨と目的から、来日する青少年が我が国の進んだ自然科学分野の科学技術に触れてもらう機会が全行程の半分以上に組み込まれていることを前提にして、日本語の学習体験など人文・社会科学分野の交流プログラムを入れることは可能です。また、自然科学と人文・社会科学の融合分野の交流計画等も支援対象です。
問2-2-13.来日経験のある者について
原則として日本に初めて滞在することになる青少年が対象ですが、ここでいう滞在の定義とは何でしょうか。
本事業は限られた予算の中でより多くのアジアを中心とした青少年に日本を体験してもらう趣旨ですので、文字通り初めて来日する方を対象としていますが、例えば過去に家族旅行等で短期間(10日間程度)の訪日経験がある方や、過去に当事業の高校生プログラムに選抜され日本に派遣された方、幼少期に日本での滞在経験がある方*については、訪問経験とはみなしません。したがって、メンバーの一部に含めることは可能です。
*本事業における幼少期の取り扱いは、小学校までを対象とします。
問2-2-14.地方公共団体が受入れ機関となる場合の留意事項
地方公共団体(公立高校などを含む)が受入れ機関となる場合は、どのようなことに留意する必要がありますか。
申請に当たっては特に地方自治法第210条(総計予算主義の原則)、第243条(私人の公金取扱いの制限)にご留意ください。
具体的には、採択後の契約を想定して歳入、歳出予算を調製し、議会の議決を経て実施することを念頭に計画して頂くことが必要です。

第2章の3 単年度計画と複数年度計画

問2-3-1.単年度計画と複数年度計画の重複申請
単年度計画と複数年度計画の初年度が同じ内容のものを重複して申請することはできますか。
できません。
問2-3-2.複数年度計画の後年度の計画の変更
複数年度計画の後年度の計画を変更することができますか。
当初、採択された段階での全体計画の主要な内容(目的、趣旨、コースなど)を大きく変更するものでなければ可能です。ただし、当該年度の実施協定書の締結に際し、変更内容について事前にJSTの確認を経て、了解を得ることが必要です。
問2-3-3.複数年度計画の契約
複数年度計画の場合、契約はどうなりますか。
契約は各年度において単年度の契約を締結し、各年度に精算します。
契約金額は、原則として、申請し採択されたときの計画で承認した金額を上限とします。残額の繰越や年度間の予算の移し替えはできません。

第2章の4 支援の対象とする費用

問2-4-1.送出し国内における国内移動費の取扱い
送出し国内に於ける国際空港までの国内移動費は渡航費としてJST支援金に計上できますか。
  1. できません。JST支援金として計上できる渡航費は、送出し国の国際空港から日本の到着空港までの往路費用及び離日の際の日本の国際空港から送出し国の国際空港までの復路費用です。
  2. なお、国際旅客輸送の一環として、送出し国の国内輸送区間分が含まれる場合には、搭乗する航空会社が公表している区間距離(またはIATA(国際航空運送協会)より発行される「TPM(運賃計算に使用する区間距離)」)による按分により、日本の国際空港と送出し国の国際空港の区間に相当する金額を算定するものとします。
問2-4-2.日本までの直行便がない場合の取扱い
送出し国の国際空港から日本までの直行便がない場合、第三国で乗り継ぐことになりますが、第三国への飛行機便(船便)費用も渡航費としてJST支援金に計上できますか。
  1. 可能です。他国乗り継ぎ地への交通手段は飛行機が原則です。船便しかない場合のみ船便費用及びそれに伴う第三国内における到着港から国際空港までのバス代等も認められます。
  2. なお、第三国での乗継ぎで宿泊費の計上を認める場合としては、日本渡航には第三国での宿泊を伴う経路以外に選択肢がない場合、第三国で乗り継ぐ方が宿泊料等の追加費用を含めても経済合理性がある場合を想定しています。宿泊をせざるを得ないまたは宿泊をする方が合理的であることを明示することでその宿泊費も渡航費としてJST支援金に計上することは可能です。宿泊費は実施機関で定める規程に従って計上することになりますが、宿泊費等の合計で1人当たり1日15,000円を上限として実施することをお考え下さい。
問2-4-3.受入れ機関の最寄りの空港の活用
受入れ機関が地方にあるため、送出し国から最寄りの空港への直行便がありません。その場合、成田空港や関西空港など遠方に迎えに行かなければならず費用がかかります。第三国で受入れ機関の最寄りの空港に発着する便に乗り継ぐ方が、送迎を含めた送出し国国際空港~受入れ機関間の行程の費用が安いことがあります。このような場合、第三国での乗継便による行程の費用はJST支援の費用に計上できますか。
可能です。ただし、送迎を含めた送出し国国際空港~受入れ機関間の行程の費用を、例えば成田空港や関西空港等で発着の場合と、第三国乗継便で最寄りの空港発着とする場合の費用を比較し、後者の方が安価であることを見積書などの証憑をもとに示して下さい。
問2-4-4.招へい者に対する海外旅行保険
招へい者に対する海外旅行保険はどうなりますか。
JSTは、「さくらサイエンスプラン」に参加して来日するアジア地域の青少年に万が一の事故等の対応に遺漏なきを期すために保険を手当します。一定の要件、手続きが必要ですので、手続きの詳細は本事業ホームページでご確認下さい。
問2-4-5.交流プログラム(共同研究を含む)で実験等の際に実際に使用する機材や消耗品などの費用
交流プログラム(共同研究活動を含む)で実験等の際に使用する機材や消耗品などの費用も支援の対象となりますか。
資産性のあるもの(取得価格20万円以上)のほか、機器、装置への支出は対象となりませんので、既設の設備・機器などの環境下で実施できるプログラムを計画するようにして下さい。
消耗品については、交流プログラムで使用する分が支援の対象となります。使用した消耗品の取得単価(価格)や使用数の実績を合理的に説明できるように、資料(使用した消耗品の単価(価格)を示す証憑や使用数の記録など)の整備をお願いします。
本事業は、交流を目的とした事業ですので、基本的に共同研究等のために要する過大な費用の発生が見込まれる実験等の費用は認められません。
なお、上記費用総額について、Aコースは上限5万円、B、Cコースは上限10万円とします。
問2-4-6.受入れ機関内の職員に対する謝金
受入れ機関内の職員、例えば、教官が講義を実施する場合に、謝金は計上できますか。
できません。
問2-4-7.大学の学生の支援活動に対する謝金
大学において学生にティーチングアシスタント等の支援活動を頼む場合に、謝金は計上できますか。
できます。但し、招へい者の人数が1人から5人のときは1人、6人から10人のときは2人、11人以上のときは3人を上限とします。これらの人数は1日あたりの上限であり、期間中に上限の範囲で入れ替えることができます。
問2-4-8.招へい者に対する謝金
招へい者に対する謝金は計上できますか。
できません。
問2-4-9.日本人学生の研修生としての参加
「科学技術研修コース」(Cコース)に、招へい者とともに日本人の学生等も参加させることはできますか。その場合、それに関係する費用を計上できますか。
Cコースの交流計画で、複数の国・地域から青少年を招へいし、研修を受入れ機関において行うことを主たる目的としている場合において、日本人の学生等も研修に参加させる場合は可能です。
当該受入れ機関でない我が国の他の機関からの日本人の学生等については、招へいする人数の1/3を限度とした人数の日本人学生に対して、国内交通費や滞在費を含む研修の参加に係る経費を計上することができます。
問2―4-10.受入れ機関等の人件費
受入れ機関や送出し機関において準備や交流計画を実行するための人件費を計上できますか。
できません。
問2-4-11.旅券等の取得に係る費用
送出し機関側の来日者の旅券(パスポート)申請費用や査証(ビザ)取得に係わる費用は、計上の対象となりますか。
  1. 旅券(パスポート)申請費用は計上対象となりません。
  2. 査証(ビザ)取得に係わる費用については、問4-4.に記載の通り、来日9週間前までのJSTが定める期日までに、招へい者の正確な人定情報及び手続きに必要な書類を提出いただくことで、査証(ビザ)の申請支援を受けることができます。この場合JSTの申請支援により取得する場合、取得費用は免除されます。
    上記期限を過ぎたものについては、受入れ機関が責任を持って取得していただくことが必要です。
    このようにJSTの申請支援を受けずに招へい者が査証申請を行う場合で、受入れ機関が規程に基づき取得費用を負担する(招へい者に支払う)ときには、「一次有効の短期滞在ビザ(短期商用等)」(single-entry visa)に係る「査証手数料(ビザ手数料)」の実費もしくは3,000円のいずれか低い方の額をJST支援対象経費として計上できます。但し、さくらサイエンスプランとは別の用務も予定している場合は計上できません。
問2-4-12.企業が受入れ機関となる場合の費用
企業が受入れ機関になる場合の費用の計上はどのようになりますか。
  1. 企業への経費支援は、原則として、渡航費のみが対象です。「原則として」とは、中小企業、ベンチャー企業などで交流計画を実施するにあたり資金力が十分でない企業の場合において、具体的な交流計画案の内容をみて、例外を認めることが適当と判断される場合もあり得るということです。また、企業に向かう国内移動費についても、同様の場合において、具体的な交流計画案の内容をみて、例外を認めることが適当と判断される場合もあり得るということです。
  2. なお、A(科学技術体験コースのb)で企業が運営母体である財団法人又は社団法人の場合、企業が受入れ機関となる場合の取扱いと同様とし、原則としてJSTにより招へい者の渡航費の提供がなされ、その他の費用については、受入れ機関の協力により実施されます。
問2-4―13.その他の計上できる経費と計上できない経費
その他の計上できる経費と計上できない経費は、どのようになっていますか。
  • (1) 受入れ機関が負担する経費のうち、直接経費として計上できる経費については、次のすべてを満たす必要があります。
    1. 受入れ機関の規程、実施協定書、事務処理要領のすべてに従って処理されたもの。
    2. 交流計画書から判断して、直接使用したと認められるもの。
    3. 当該実施協定書契約期間中の業務に必要で、かつ、発注、検収、支払いが行われたもの。(このうち「支払い」については、実施協定書契約期間終了後であっても、契約期間中に、検収を完了し、未払い金や仕掛かり計上され、支払うべき金額が確定し、 かつ支払い手続きが完了しているものについては、例外として委託費の対象経費として認めることがあります。
  • (2) 直接経費として計上できない経費については、上記(1)を満たさない経費の例として、次のような場合が考えられ、いかなる場合も事業費としては認められません。従って次の経費についてはJSTは負担しません。
    1. 受入れ機関の規程、実施協定書、事務処理要領に従って処理されていない経費(交流計画の参加者とは言えない者に、業務遂行者としての人件費や旅費などを支払った経費など)。
    2. 交流計画書から判断して、直接使用したと認められない経費
      (a)JSTとの事務的な打ち合わせにかかる経費
      (b)管理・事務部門の経費(人件費や消耗品など)、振込手数料などの企業会計において一般管理費に該当する経費や管理部門にかかる経費
      (c)学会年会費などの受入れ機関などの権利となる経費
      (d)敷金などのあらかじめ収入が見込まれる経費
      (e)礼金などの国の予算で計上されない経費
      (f)設備の整備、不動産にかかる工事、既存備品や貸付備品の改造などの環境改善、資産、施設にかかる経費
      (g)異常気象、天変地異等の不可抗力な事情以外のキャンセルおよび取り消しにかかる経費(但し、送出し機関の一方的な事由であって、受入れ機関の瑕疵でない場合は、この限りではありません。)
    3. 当該実施協定書契約期間中の業務に使用するためでない経費や、委託契約期間外に発生した経費
      (a)年度末などの大量購入や予算消化の観点から購入する経費など
      (b)契約期間前後の発注・納品・検収や、出張など
  • (3) 交流を目的とした招へい者との懇親会費用については、回数を1回、単価を3000円以下/人、受入れ機関側参加者の人数の上限を招へい者と同数までとし、直接経費に計上できるものとします。
問2-4-14.他の支援制度との重複
同一の交流計画に対して、招へいに係わる費用をさくらサイエンスプランによる支援金と国の他の制度による支援金を同時に受け取ることはできますか。
できません。
問2-4-15.共通する経費の取り扱い
受入機関で実施するサマースクール、研修その他の一部の人員をさくらサイエンスプランで招へいする場合に、招へい者を含む全員に関する経費(外部講師の謝金、バスや会場の借料など)の計上はどのようになりますか。
一人当たりいくらというように人数に応じてかかる経費については、さくらサイエンスプランによる招へい人数分を計上して下さい。招へい者を含む全員に関する経費については、当該経費を招へい者とそれ以外の方の人数などの合理的な割合で案分して計上するようにして下さい。
問2-4-16.費目間流用
費目間の流用はできますか。
一般管理費とその他の経費の間での流用、招へい旅費(渡航費)から他の経費への流用はできません。それら以外については可能です。ただし、流用先の費目の上限額が適用されます。また、費目の間で経費の流用を行うことにより、いずれかの費目の額が3割(その費目の3割に当たる額が50万円以下の場合は50万円)を超えて増減する変更をしようとするときには、事前に、業務変更承認申請書をJSTに提出し、承認を受けなければならなりません。
問2-4-17.旅費規程等の特例による取り扱い
渡航費、滞在費については、受入機関の規程により処理することとなっていますが、旅費規程において、支給対象の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたもののほか、特例を定めた条項がある場合には、特例により取り扱って良いでしょうか。
支払いは受入機関の規程により行って差し支えありませんが、JSTからの資金を充当できる滞在費(実費または実費に相当する額として支払う日当・宿泊料)は一日あたり15,000円を上限とし、支払い額とJST支援額の差額については、受入機関の負担となります。